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Spin App

Spin Appサービス利用規約 − 株式会社オプト

 

株式会社オプト(以下「当社」といいます。)は、Spin Appサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、第1条に定める本件サービスの利用を許諾します。

 

第1条(定義)

本規約において用いる用語を、次の通り定義します。

(1)「本件サービス」とは、当社がSpin Appの名称を冠して提供する、プライベートDMP(データマネジメントプラットフォーム)サービス(理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。本件サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、別途当社が作成し、お客様に提示する資料に記載します。

(2)「付随サービス」とは、本件サービスの提供に付随して当社がお客様に対して提供する、本件サービスの設定、運用、コンサルティング等のサービスをいいます。

(3)「お客様」とは、本契約に基づき、本件サービスを利用する者(第6号に定める認定利用者を除きます。)をいいます。

(4)「本契約」とは、本規約に基づき、当社とお客様との間で成立する契約をいいます。

(5)「申込書」とは、「申込書」その他当社が指定する本件サービスの利用申込みにかかる書類をいいます。

(6)「認定利用者」とは、お客様の子会社又は親会社であって他の会社の子会社でないもの若しくは当該親会社の関係会社(お客様及びお客様の子会社を除きます。)又は取引先(仕入先又は得意先その他お客様と継続的な契約関係を有する者をいいます。)のうち、あらかじめ当社所定の方法により、お客様が第3条に基づき本件サービス及び付随サービスの利用を許諾することを当社が承諾した者をいいます。

(7)「アカウント」とは、お客様による本件サービスの利用のために当社が用意するウェブサイト及びそのウェブサイトの閲覧権限をいいます。

(8)「委託先」とは、当社が自己の責任において、本件サービス及び付随サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託する第三者をいいます。

(9)「本件システム」とは、本件サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。

(10)「効果データ」とは、お客様による本件サービスの利用を通じて本件システム内に蓄積されるお客様又は認定利用者のウェブサイト又はサービスの利用動向、広告効果の測定及び分析結果等のデータをいいます。

(11)「ユーザー」とは、効果データの主体たる個人をいいます。

(12)Spin Appプライバシーポリシー」とは、当社における効果データの取扱いにつき、当社が別途定め、当社が指定するウェブサイト(https://spin-app.jp/policy)に掲載するものをいいます。

(13)「利用料金」とは、本件サービスの対価としてお客様が支払う金額をいいます。

(14)「利用期間」とは、お客様が本件サービスを利用できる期間をいいます。

(15)「基本取引契約」とは、名称の如何を問わず、本契約以外に当社とお客様との間で締結する、お客様が当社に対し業務を委託する際の対価の支払い方法等、基本的な取引条件について定めた契約のことをいいます。

 

第2条(本契約)

1.本契約は、お客様が本規約を遵守することを条件として、当社が定める方法により申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に成立します。

2.本契約が適法に成立した場合において、本規約と申込書の定めが矛盾する際には、本規約に特段の定めのない限り、申込書の定めが優先するものとします。

3.本規約と基本取引契約の定めが矛盾する場合、本規約に特段の定めのない限り、本規約の定めが優先するものとします。

 

第3条(認定利用者)

1.    お客様は、認定利用者に対して本件サービス及び付随サービスの利用を許諾することができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

2.    前項により、お客様が認定利用者による本件サービス及び付随サービスの利用を許諾した場合、お客様は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

(1)認定利用者は、本規約の内容を承諾した上、お客様と同様にこれらを遵守すること。但し、本規約のうち、利用料金の支払義務等、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。

(2)お客様と当社間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本件サービス及び付随サービスの提供も自動的に終了し、認定利用者は本件サービス及び付随サービスを利用できないこと。

(3)認定利用者は、第三者に対し、本件サービス及び付随サービスを利用させないこと。

(4)本件サービス及び付随サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、お客様が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の情報を開示することについて承諾すること。

(5)認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本件サービス及び付随サービスに関して当社に対して直接、責任追及を行うことができないこと。

3.    お客様は、当社から受領した本件サービス及び付随サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

4.    第1項により、お客様が認定利用者に対して本件サービス及び付随サービスの利用を許諾した場合において、認定利用者が第2項各号所定の条項に違反した場合、お客様は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

 

第4条ID・パスワードの管理)

1.    当社は、お客様に対して、本契約成立後、アカウントを設定し、本件サービスの利用のためのID及びパスワード(以下、「ID等」といいます。)を通知します。

2.    お客様は、認定利用者又はお客様が許諾した者に対して開示、貸与又は共有する場合を除き、ID等を第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードを適宜変更する措置を含みます。)するものとします。

3.  理由の如何を問わず、第三者(お客様がID等の開示、貸与又は共有を許諾した者を含みます。)がお客様のID等を用いて本件サービスを利用した場合、本契約において、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、それによりお客様、認定利用者及び第三者(お客様がID等の開示、貸与又は共有を許諾した者を含みます。)が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は過失によりID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

 

第5条(本件サービスの利用等)

1.本契約に基づき当社が行う利用許諾は、譲渡不能かつ再許諾不能(第3条(認定利用者)に定める場合を除きます。)で、非独占的なものです。

2.お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業(主として、お客様が別途利用する情報収集モジュール等との連携作業等を含みますが、これに限りません。)を当社が求めた場合には、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。

3.お客様は、本件サービスの利用に関して、「(別紙)禁止事項」に該当し又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。

4.お客様は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、直ちに、自らの責任と費用負担において、第2項の設定作業を原状に戻す作業を行うものとします。

5.当社が付随サービスを無償で提供する場合、当社は、付随サービスの提供に起因してお客様、認定利用者又は第三者に生じた損害及び紛争について責任を負わないものとします。当社が付随サービスを有償で提供する場合、当社及びお客様は、その内容、対価及び責任範囲等について申込書に定めるものとします。

6.当社は、当社の裁量において、本件サービス及び付随サービスの提供にあたって必要な業務の全部又は一部を委託先に委託することができるものとします。

 

第6条(効果データ)

1.効果データは、お客様と当社の間では、お客様に帰属します。但し、本件システムと連携するシステムにより提供されている一部の効果データについては、第7条第1項に定める利活用等を当社が制限することがあります。また、お客様は、当社及び委託先に対し、効果データに関して次の各号に定める事項を行うことを許諾します。

(1)本件サービス及び付随サービスの提供に必要な範囲(本件サービス及び付随サービスの改善及び新機能の開発に向けた調査分析を行う場合を含みます。)において、効果データを複製、加工、改変、編集、その他の利用をすること

(2)効果データを統計的資料として利用すること。

(3)本契約終了後、効果データを削除すること。

(4)本規約に違反する方法で取得又は蓄積された効果データであると当社が判断した場合、当該違反状態を解消するために効果データの削除又は修正をすること。

2.お客様は、自己の責任において、効果データのバックアップを取得するものとします。

 

第7条(プライバシー)

1.お客様は、効果データがユーザーのプライバシーに影響を与えるおそれのある情報であることを認識し、その取得、加工、分析、第三者とのデータ連携、その他の取扱い(以下「利活用等」といいます。)について、ユーザーに対する責任を負うものとします。お客様は、お客様が本件サービス及び付随サービスを用いて、効果データの利活用等を行う場合には、その利活用等が各種法令、ガイドライン及びお客様のプライバシーポリシーに適合していることを事前に確認し、また、ユーザーに対する利用目的の通知及び同意取得等の必要な手続を行うものとします。なお、当該手続には、ユーザーが容易に認識できる方法で、効果データの利活用等について説明し、Spin Appプライバシーポリシーへのリンクを掲載することを含みます。

2.当社は、第6条第1項第2号乃至第4号に定める場合を除き、お客様からの委託に基づき、本件サービスにおいて効果データ及び付随サービスを提供するものとします。なお、当社は、本件サービス及び付随サービスにおける効果データの利活用等について、本規約に定めるほか、Spin Appプライバシーポリシーに定め、公表するものとします。

3.お客様は、本件サービスの利用にあたって、当社にとって個人情報の保護に関する法律に定める個人情報に該当するユーザーの情報及び一般データ保護規則REGULATION EU2016/679 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 April 2016 on the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, and repealing Directive 95/46/EC)が適用されるユーザーの情報について、その利活用等を行わないものとします。また、お客様は、本項に違反したことによって当社が第三者から苦情又は請求を受けた場合、お客様の責任と負担においてこれを処理解決し、当該苦情又は請求につき当社を防御及び免責し、またその解決のために当社に生じた損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

 

第8条(安全管理措置)

1.当社は、効果データの利活用等にあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策(以下「安全管理措置」といいます。)を講じるものとします。

2.お客様は、当社における安全管理措置の実施状況を確認するために必要な限度において、当社に対する書面による事前の通知により、報告、資料の提出又は監査の受入れを求めることができます。この場合、当社は、事業の運営に支障が生ずるときその他の正当な理由がある場合を除き、お客様の求めに応じるものとします。

3.当社は、効果データの漏洩等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちにお客様に報告するものとします。この場合、当社及びお客様は協議の上、事態の収拾に関し適切な措置を講じるものとします。

 

第9条(利用料金及び支払方法)

1.    利用料金は、申込書に定めるものとします。

2.    当社は、利用期間中毎月末日に当該月における利用料金を締め、お客様に対してその請求書を交付します。お客様は、利用料金及びその消費税相当額を、締日が属する月の翌月末日(当該日が金融機関の休業日である場合には、前営業日とします。)までに、当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

3.    利用料金の支払方法について、基本取引契約の定めが前項と矛盾する場合、基本取引契約の定めが優先するものとします。

 

第10条(免責及び不可抗力)

1.お客様は、本件サービス及び付随サービスの内容の信頼性、正確性、完全性及び有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービス及び付随サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。具体的には、次の各号に定める事由について当社はその責任を負わないものとしますが、これらに限りません。

(1)お客様のアプリケーションの収益増加、広告効果が改善されること。

(2)本件システムと連携するシステム・ソフトウェア等(情報収集モジュールOS、広告配信用システム、広告掲載媒体等をいう。)の設定、仕様又は不具合により、効果データが蓄積されない又はお客様が意図した通りの広告配信ができない等の事態が生じること。

2.当社及びお客様は、本契約から生じる義務の全部又は一部(金銭債務を除きます。)について、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、その他当事者の責めに帰することができない事由により生じた履行遅滞又は履行不能について、その責任を負わないものとします。

 

第11条(本件サービスの提供中断)

1.当社は、次の各号に該当する場合、本件サービス及び付随サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社はお客様に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、お客様は本件サービス又は付随サービスの中断中であっても、次項に定める場合を除き、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

(1)本件システムの保守点検、工事等を行う場合。

(2)本件システムに障害が発生した場合。

(3)電気通信事業者の提供する役務に起因して、本件サービス又は付随サービスの提供が困難となった場合。

(4)前各号に準ずる事由が生じた場合。

2.お客様は、前項により本件サービス及び付随サービスの提供が中断された場合であって、お客様が本件サービス利用の目的を達することができないと当社が認めた状態(以下「利用不能状態」といいます。)が生じ、当該利用不能状態が24時間以上連続した場合には、下記の計算式に基づいて算出した金額(一円未満切り捨て)の減額を請求することができます。但し、お客様の利用不能状態が回復した日から1か月以内にお客様が減額を請求しないときには、お客様の当社に対する減額請求権は消滅します。

減額される金額=利用不能状態が生じた本件サービスの1月当たりの利用料金×

  (利用不能状態の時間数÷24) ÷当該月の日数

以上

 

第12条(本件サービスの提供停止等)

当社は、次の各号に定める事由が生じた場合又は当該事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、本件サービス及び付随サービスの全部又は一部を停止することができます。但し、お客様は本件サービス及び付随サービスの停止中であっても、利用料金の支払い義務を免れないものとします。

(1)お客様が本規約に違反した場合。

(2)お客様に第17条(解除)第1項各号に定める事由が生じた場合。

 

第13条(本件サービスの終了)

1.当社は、お客様に対して、1ヶ月前までにその旨を通知することによって、本件サービス及び付随サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

2.前項により本件サービスの全部が終了したときは、その終了の日に本契約も同時に終了するものとし、その日より後の利用料金は発生しないものとします。但し、当該終了の日までに未払いの利用料金がある場合には、お客様は、第9条(利用料金及び支払方法)の定めに従って未払いの利用料金の支払いをするものとします。

 

第14条(提供中断等について)

当社は、第11条(本件サービスの提供中断)第2項を除き、前三条に基づく事項によって、お客様、認定利用者又は第三者に発生した損害又は不利益について、責任を負わないものとします。

 

第15条(利用期間)

1.利用期間は、申込書に定めるものとします。

2.本件サービスの最低利用期間は、お客様が本件サービスの利用を開始した日から3か月間とします。

3.利用期間は、利用期間満了の1か月前までにお客様又は当社が相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わなかった場合、1か月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。

 

第16条(お客様からの解約)

1.お客様が利用期間の途中で本契約の全部又は一部を解約することを希望する場合、お客様は、当社が定める方法により事前にその旨を当社に通知し、利用期間の残余期間に対応する利用料金を支払うことを条件として、本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

2.前条第3項による非更新又は前項による解約の結果、本件サービスの全部にかかる本契約が終了した場合、当社は、お客様のアカウントを削除します。

 

第17条(解除)

1.当社及びお客様は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、事前の催告を要することなく、相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)本規約又は本契約の各条項の一にでも違反し、相手方から催告を受けた日から相当期間内にその違反を是正しないとき。

(2)手形若しくは小切手の不渡り処分を受けたとき又は銀行取引停止処分を受けたとき。

(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。

(4)支払停止又は支払不能の事由を生じたとき。

(5)重要な財産について差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てを受けたとき。

(6)資本の減少又は合併によらない解散の決議をしたとき。

(7)監督官庁から営業停止、営業免許又は営業登録の取消処分を受けたとき。

(8)法令に違反する行為を行ったとき。

(9)その他前各号に準ずる事由が生じたとき。

2.当社及びお客様は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、本契約に定める義務について、期限の利益を喪失するものとします。

 

第18条(知的財産権の帰属)

1.本件サービス及び付随サービス並びに本件システムに関する著作権等の知的財産権は、当社、委託先又は当社若しくは委託先にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標並びにロゴマークを使用してはならないものとします。

2.お客様は、本件システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービス及び本件システムにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

 

第19条(秘密保持)

1.    当社及びお客様は、本契約に基づき、秘密である旨を明示されたうえで相手方から開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として扱うものとします。なお、秘密情報を口頭のみにより開示する場合には、開示時に秘密である旨告知し、かつ、開示後30日以内に当該情報の内容を記載又は記録した書面又は電磁的方法により特定するものとします。また、相手方の事前の書面による承諾を得ることなくこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本契約の履行のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の子会社又は自己の親会社であって他の会社の子会社でないもの若しくは当該親会社の関係会社(自己及び自己の子会社を除きます。)の役員若しくは従業員、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。

2.    前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。

(1)相手方による開示又は提供の時点において公知となっていた情報。

(2)相手方による開示又は提供の時点において、既に自己が所有していた情報。

(3)相手方による開示又は提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報。

(4)相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報。

(5)何らの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報。

3.    当社及びお客様は、第1項に基づき又は相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとしますが、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について一切の責任を負わなければなりません。

4.    当社及びお客様は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本件サービス及び付随サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。

5.    当社及びお客様は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。

6.    本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及びお客様は、相手方の指示に従って、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。

7.    当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合又は違反する恐れがある場合、相手方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。

8.    本契約終了後であっても、本条の規定はその終了後5年間存続します。なお、第6項但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の規定が有効に適用されます。

 

第20条(反社会的勢力等の排除)

1.当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。

(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していること。

(2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。

(3)自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。

(ア)   自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。

(イ)   反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。

(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。

2.当社又はお客様は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面(電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。)で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

3.前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。

 

第21条(譲渡等)

1.お客様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

2.当社は、お客様に通知することにより本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、お客様は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

 

第22条(損害賠償)

当社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、その損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。但し、当社及びお客様の損害賠償の額は、故意若しくは重過失による場合又は第7条(プライバシー)若しくは第20条(反社会的勢力等の排除)違反の場合を除き、当該原因となった本契約における直近6か月の本件サービスの利用料金を合算した額を上限とします。

 

第23条(本規約の変更)

当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、変更後の内容について事前にお客様に通知又は当社が指定するウェブサイト(https://spin-app.jp/term)に掲載するものとし、当該通知又は掲載から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスの利用を継続した場合、お客様は当該変更に同意したものとみなします。

 

第24条(通知)

本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知、書面の交付及び情報の提供は、ファクシミリ、電子メール、お客様がID等を用いてアクセスすることのできるウェブサイトへの掲載又はその他の電磁的方法を含むものとします。

 

第25条(準拠法)

1.    本規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.    本規約が、日本語以外の言語に翻訳され、日本語によるものとその他の言語による翻訳版の間に相違がある場合には、日本語による記述があらゆる点について優先するものとします。

 

第26条(専属的合意管轄) 

本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第27条(協議等)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

 

以上

 

平成31318日 改定

(別紙)禁止事項

 

      法令の定めに違反する行為

   詐欺その他の犯罪に結びつく行為

   当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為

   第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為

   当社若しくは第三者の設備又は本件サービスを提供するにあたり必要な設備等の利用若しくは業務の運営・維持に支障を与える行為

   第三者になりすまして本件サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為

   本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

   第三者に本件サービスを利用させる行為

   第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

   わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

   無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

   ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為

   第三者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある広告、宣伝又は勧誘のメール(嫌がらせメール)を送信する行為

   本件サービスの利用を通じて得られた情報、技術及びノウハウを用いて、本件サービスと類似又は同様のサービスを開発する行為

   その他、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

以上